バイデン米大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤収作業が混乱に陥っている問題で、８月末の撤収期限を延長するかどうかに関し２４日にも決断を下す予定だが、アフガン滞在の米民間人やアフガン人協力者らを期限までに全員退避させるのは困難との見方が強まっている。アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは、米軍が撤収期限を破れば武力行使も辞さない構えを示しており、バイデン氏は苦しい判断を迫られている。
バイデン政権高官によると、米軍が退避作戦を始めた１４日以降に国外に退避させた米民間人やアフガン人、諸外国の人々らは計約４万８千人で、米東部時間２３日午後３時までの１２時間だけで約１万９００人を退避させた。国防総省の推定では、現在も数千人の米民間人がアフガンで退避を待っているとされる。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日の記者会見で、米国民が空港に到達できるようタリバンと連日協議していると明かした。
一方、米政府は２３日、米国人の退避を優先させるため、米国への特別移民ビザ（ＳＩＶ）を申請しているアフガン人協力者らを空港に受け入れるのを一時停止することを決めた。
バイデン政権に対しては、米国民に加えアフガン人協力者らの全面退避に向けて撤収期限の延長を求める声が強まる一方、米政権内部ではアフガンに潜伏するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力などが、撤収作業で混乱状態にあるカブール国際空港にテロ攻撃を仕掛ける恐れが強まっていることを理由に、延長に反対の意見も強いという。
タリバンも２３日、月末の撤収期限は「レッドライン（越えてはならない一線）だとして、延長は認めないとの立場を打ち出した。
総勢５８００人規模の米軍部隊を月末に撤収させるには、それまでに民間人の退避活動を切り上げ、装備や兵器を片付けるなどの作業が必要となる。
ＣＮＮテレビによると、米軍高官らはバイデン氏に対し、米軍に撤収の準備期間を確保させるため、２４日までに延長の是非を決断するよう促している。
ＣＮＮによればタリバンは、米軍通訳を務めたあるアフガン人の親族に「死刑判決文」を送り付けたとされ、米軍撤収後のタリバンによる「恐怖支配」への警戒感が強まっている。（ワシントン 黒瀬悦成）