＝（５）から続く 尾身氏「しかし同時に、最悪の場合っていうのはと常にあり得るわけで、そういうことで、国会議員、人々が感染対策に参加してもらえるような、可能にする。あるいは医療機関にも今まで以上に協力してもらえるようなことを可能にする法的な仕組みの構築というものを、しっかり一般の人々とタウンミーティングなんかも開いてですね、そういうことを議論を始めていただければと思います」
首相「あの、すいません。先ほどの質問で、テレワークとオンライン会議。こうしたことについて混同して、お答えしてしまいました。おわび申し上げたいと思います」
－－高知を含め４県が蔓延防止等重点措置に追加された。地方の感染状況をどう考えるか。対策を全国一律に行う必要性をどう考えるか
首相「まず高知県ですけれども、新規感染者数もすでにステージ４相当であることに加えて急速な伸びがあった。病床使用率もステージ３という状況になったことを踏まえて、政府で高知県の意向もしっかりとおうかがいした上で、本日の分科会に諮りですね、蔓延防止等重点措置の対象とした。このように理解しております。それで、全国それぞれの都道府県において一律という全体の（知事会などの）会議であっても、一つずつ確認するとそうでないところも結構あるんです。まあ、そういう中でそれぞれ地方の特殊事情がありますので、そうしたことを配慮しながら進めさせていただいている。そういうことでやってます」
－－アフガニスタン情勢について。今後の状況次第では、アフガニスタンからの難民を日本に受け入れる考えはあるか
首相「まずは出国を希望する法人や現地職員などの、迅速でそして安全な退避の実現を最優先に取り組んでおります。その上で、日本に来るアフガニスタン人にかかる今後の対応については、関係国ともしっかり連携をした上で、それぞれ置かれている状況、そうしたものを配慮しながら対応していきたい。こういう風に思っています」
－－個人向けの定額給付金の再支給などをどう考えるか
首相「まず新型コロナの影響が長引く中にあって、国民の皆さんの雇用や暮らしを守るために雇用調整助成金の特例によって人件費を支援し、手元資金にお困りの方については最大１４０万円の緊急小口資金をご利用いただいております。こうした中でそれぞれの事業者や個人の皆さんが受けている影響はさまざまでありますので、こうしたそれぞれの状況に十分目配りをしながら対策を行っていくことが大事だというふうに思ってます」
－－分科会の専門家が見据える出口と政府の想定とはずれがあるのではないか
首相「まず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象については、当然政府の考え方を分科会の中で説明をして了解を得た上で行っております。今回もそうした対応の中で、今日決めていただいて、今私どもが対応しているということであります。ですから、常にこれ、西村康稔経済再生担当相は尾身会長と連携をしながら行っている。そういう報告を私は受けております。そうした中で、緊急事態宣言とか重点措置。こうしたものを決めさせていただいてるということであります」＝（７）に続く