自民、公明両党が次期衆院選を前に、国会議員の歳費返還や支給停止を可能とする法改正の骨子案をまとめた。野党との協議を経た上で、次の臨時国会に提出したい考えだ。与党議員に相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、自浄作用をアピールする狙いがある。
「われわれの先輩がさまざまな事件を起こし、政治に対する信頼を失わせてきた。重く受け止めなければいけない。国民は非常に厳しい目を向けている」
自民党の柴山昌彦幹事長代理は２６日、歳費法改正を検討する与党プロジェクトチームの会合後、記者団にこう述べた。公明党の西田実仁参院会長は歳費法改正の議論が頓挫してきた過去に触れ「与党として合意を作っていくプロセスを踏めたことに意義がある。野党にも声をかけて合意を作っていくことに汗をかきたい」と強調した。
この日の会合では、選挙買収などで逮捕・勾留された国会議員に課す歳費の支給停止の割合について「８割以上」を軸とすることが確認された。野党との協議で詳細を詰める。当選無効が確定した国会議員に対しては、歳費の４割返還を義務付けることなども決まっている。
歳費法改正は公明党が提案。先の通常国会での成立を目指したが、国会議員は「国庫から相当額の歳費を受ける」と規定する憲法４９条との整合性から自民党が慎重姿勢を示し、与党協議が続いていた。
公明党の危機感の背景には、参院広島選挙区をめぐる河井案里元参院議員らによる買収事件をはじめ、自民党議員に相次ぐ不祥事で政治不信が広がったことがある。ただ、今月に入り公明党元衆院議員の秘書らが融資の違法な仲介に関わった疑いが浮上。「政治とカネ」をめぐる信頼回復は与党共通の課題となっている。