【カイロ＝佐藤貴生】アフガニスタンの首都カブールで起きた爆発で、犯行を認める声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）はイラクとシリアにまたがる地域を支配した２０１４年以降、世界各地のテロ組織を傘下に収めて影響力を及ぼしてきた。
米議会調査局によると、米政府はＩＳの関連組織として、アフガニスタンなどで活動する「ホラサン州」（ＩＳ－Ｋ）やエジプト北東部の「シナイ州」など計９組織を挙げている。アジアではフィリピンやバングラデシュに存在し、勢力拡大が伝えられるアフリカのサハラ砂漠以南には４つの組織がある。
ＩＳは１４年、当時の指導者アブバクル・バグダディ容疑者を「カリフ」（預言者ムハンマドの後継者）とする政教一致の疑似国家の創設を宣言。イラクとシリアの広大な地域を“領土”とし、シャリーア（イスラム法）を適用するとの主張に多くの過激派組織が忠誠を誓った。
ＩＳは１９年にはイラクとシリアの支配地域をすべて失った。バグダディ容疑者は同年１０月、米陸軍特殊部隊の急襲を受け、自爆ベルトを起動して死亡した。中枢の勢力は衰え、各組織は別々の指揮系統の下で活動しているとみられる。
ただ、ＩＳは今年に入り、イラクのシーア派地区で複数の爆弾テロを行うなど勢力回復の兆しが出ている。親イランのシーア派民兵組織も米国関連施設への攻撃を継続している。
バイデン米政権はアフガンからの駐留米軍撤収に続き、イラク駐留米軍の戦闘任務を年末までに終了する方針だ。駐留規模の大幅縮小はないとみられ、タリバンが実権を掌握したアフガンのような事態が起きるとは考えにくいものの、武装勢力が活動をさらに活発化させ、中東の不安定化要因になる懸念がある。