政府は３１日、令和４年度予算編成で各省庁の要望を受け付ける概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は１１０兆円超で、３年度要求額１０５兆４０７１億円を上回り４年連続で過去最大を更新。新型コロナウイルス関連は現時点で金額を示さない「事項要求」が多く、年末に決まる４年度当初予算案も最大を更新しそうだ。コロナ禍の長期化を見据えメリハリの付いた予算編成が課題になる。
４年度の予算編成では、コロナ対応に重点を置きつつ、菅義偉政権が重視する脱炭素化やデジタル化、地方創生、子育て支援の４分野に特別枠を設け中長期的な課題解決にもつなげる。
省庁別で要求額が最も大きかったのは厚生労働省の３３兆９４５０億円で、過去最大を更新。４年度から人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり始めることで、医療費や年金など社会保障費の高齢化に伴う伸び（自然増）が６６００億円まで膨らんだ。
財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」を過去最大の３０兆２３６２億円要求。コロナ対応で昨年度の新規国債発行額が過去最大の１０８兆５５３９億円に上るなど、国債残高の増加に伴い利払い費もかさんだ。国債費を含む要求総額は３２兆３９６億円。
９月１日に発足するデジタル庁初の概算要求は５４２６億円が計上された。
コロナ対策の関連費用は現段階で金額を示さない事項要求となった。編成過程で必要な金額を決める。要求額は足元の１１０兆円超からさらに拡大するため、４年度当初予算案は３年度当初予算の１０６兆６０９７億円を上回る見通し。
一方、予算編成では要求額の一部を年後半に編成する補正予算に前倒し計上する“抜け穴”が常態化している。予算を積み増したい各省庁と、１年限りの特例扱いにして体面を保ちたい財務省双方に都合がよく、査定が甘くなりがちだ。２年度は３回の補正予算で合計約７３兆円が計上されたものの、使い勝手の悪い事業が多く、４割超の約３０兆円が翌年度に繰り越された。
感染力が強い変異株の拡大はワクチン接種のみでは押さえ込みが難しく、コロナとの戦いは４年度も続く可能性が高い。病床の確保など必要な感染症対策をおざなりにし、未来志向の特別枠４分野に大盤振る舞いすれば昨年の二の舞いになる。予算編成はコロナと当面共存する「ウィズコロナ」への覚悟が求められそうだ。