令和４年度予算の概算要求では、２０２５（令和７）年の大阪・関西万博関連の要求も出そろった。「日本館」などパビリオン関連や、会場へのアクセスなどインフラ整備を盛り込んだ。開催まで３年半余りとなり、準備を本格化させる。
経済産業省は、日本政府館（日本館）などパビリオンや会場内の管理施設、レストランなどの設計費に３６億８千万円を要求。３年度の予算実績（ドバイ万博関連を除く）比で約３割増となる。
政府は４月、日本館の基本構想を策定。「いのちと、いのちの、あいだに」をテーマに、生命の尊さや人間が互いに支えあう存在であることなどを訴える内容になるという。またデジタル技術や、環境に配慮した建設資材を活用する。
国土交通省は、８月末に政府が決定した万博に関連する「インフラ整備計画」に沿って、万博準備に関連する６項目を初めて掲げた。
具体的には、会場周辺のインフラ整備▽会場へのアクセス向上▽「空飛ぶクルマ」の実証－など。これらは「単年度ではなく、万博開幕までの期間を通じて予算を要求していく項目」としており、具体的な金額は示さなかった。
インフラ整備計画では、関西国際空港の機能強化や会場へのアクセスとなる大阪メトロ中央線の延伸、なにわ筋線整備などが掲げられており、これらの事業にあてるとみられる。