海外情勢

ケリー米気候変動特使、中国訪問 石炭火力の支援停止「公約を」

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】バイデン米政権のケリー大統領特使(気候変動問題担当)は、8月31日の日本訪問後、9月3日まで中国・天津を訪れる。ケリー氏は中国側に、石炭火力発電への支援停止を公約するよう要請する構えで、温室効果ガス削減に向けた中国の積極的な取り組みを引き出したい考えとみられる。

 ケリー氏の訪中は4月に続き2回目。米国務省は、同氏の日中歴訪が、英国で10月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を控え、「(各国の温暖化対策を)引き上げる米国の努力」の一環だと説明している。

 中国生態環境省によると、中国の気候変動問題担当特使である解(かい)振(しん)華(か)氏がケリー氏と会談する。米中の気候変動に関する協力やCOP26について意見交換すると説明している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ケリー氏は、中国が海外での石炭火力発電所建設への支援を停止することを正式に宣言するよう求める見通しだという。

 中国側は米国の圧力を受けた形で温暖化対策を進めることには消極的で、すでに策定した排出削減目標の達成を優先する姿勢を示しているという。中国の王(おう)毅(き)国務委員兼外相は8月29日のブリンケン米国務長官との電話会談で、気候変動問題などを挙げて「中国に対する態度に基づいて、米国とどのように交渉するか考える」と述べ、バイデン政権の対中圧力を牽制した。

 ケリー氏は4月、上海で中国担当特使の解振華氏と会談。米中両政府が気候変動対策をめぐり、協力を強化することを確認する共同声明を発表した。

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