国内

緊急事態宣言、首都圏など2週間程度延長へ コロナ指標見直しに根強い慎重論

 政府は12日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県などで2週間程度延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が4日、明らかにした。宣言が発令されている地域は21都道府県に上るが、愛知、岐阜、三重の東海3県、大阪、京都、兵庫の関西3府県についても延長を検討している。今週半ばに対策本部を開き、決定する。

 内閣官房の資料によると、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数(2日時点)は、宣言が適用されている全21都道府県で依然、最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大、25人以上)で、東京都は158人、愛知県163人、大阪府は196人などと大都市では突出して基準を上回っている。

 病床使用率も21都道府県中19都府県でステージ4となっており、病床は依然、逼迫(ひっぱく)した状況が続いている。このため、政府は大都市とその周辺を中心に宣言延長は避けられないとの判断に傾いた。ある関係閣僚は「宣言は延長するしかない。解除できるわけがない」と語った。最終的には知事の意向を踏まえて判断する。

 ただ、病床使用率がステージ3(感染急増)の岡山県や、重症者病床の使用率はステージ3の茨城県、栃木県、広島県などについては解除することを検討しており、解除した場合には宣言に準じた蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用する可能性がある。

 政府は解除に向け、現在のステージ別指標を見直し、基準を緩和する方針だが、感染症の専門家の間には「解除できないから基準を緩和するのであれば筋違いだ」との慎重論が根強くあり、12日までに見直すのは困難な情勢だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus