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太陽光発電導入、世界で加速 米は35年に4割 日本では用地不足も

 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの一角である太陽光発電の大量導入に向けた世界的な動きが強まっている。バイデン米政権は8日、太陽光は2035年に電力需要の約4割を賄うことができるとの報告書を発表。日本も太陽光の積極的な活用に向かっており、次期エネルギー基本計画の政府案では2030年の電源構成における太陽光の比率は14~16%まで引き上げられる想定だ。ただ、日本では用地不足や環境への影響といった問題もあり、実現は見通せない側面もある。

 バイデン政権が8日公表した太陽光発電に関する研究報告書は、35年に太陽光で電力需要の37~42%を賄うことができると試算。50年には44~45%まで伸びるとした。現状の3%から大きく増やせるとの見通しを示した形だ。実現には最大5620億ドル(約62兆円)の追加費用が必要になるとしている。

 太陽光への期待は日本でも大きい。19年度時点の日本での太陽光による発電量は690億キロワット時で、総発電量の6・7%相当。一方、次期基本計画での30年の電源構成では、太陽光の発電量は1290億~1460億キロワット時で、現状の約2倍に引き上げる形だ。30年時点で36~38%と見込まれる再生エネ全体の4割程度は太陽光が担う計算になる。

 政府は太陽光の大量導入に向け、事業用太陽光だけでなく、家庭用も増やす考え。フィルム状で柔軟に曲げることができる「ペロブスカイト太陽電池」など次世代太陽光発電の研究開発なども進め、発電量増加につなげたい考えだ。

 ただ、発電量が安定しない太陽光の導入には火力発電などによる補完も考えねばならない。さらに日本では太陽光はすでに用地不足が指摘されているほか、メガソーラー(大規模太陽光発電施設)の現場で土砂崩れが発生しやすくなるといった環境影響も問題視される。地元住民や自治体が受け入れに反対する動きも増えており、想定通りに整備が進むかは不透明だ。(那須慎一、ワシントン 塩原永久)

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