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自民総裁選、政策を競う ロックダウン賛否、コロナ対策は (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染を収束させるのに決定打はない。だが、昨年1月に国内で初めて感染者が確認されてから約1年8カ月が経過し、課題は浮かび上がった。自民党総裁選の候補者が置く力点は「四者四様」。人流対策のロックダウン(都市封鎖)をめぐっては、賛否が割れる。行政組織の在り方でも考え方は異なり、争点は多岐にわたる。

 ロックダウンの検討が焦点となっているのは、第6波が到来し緊急事態宣言を発令しても、これまでの宣言連発で、もはや効果が期待できそうにないからだ。

 河野太郎ワクチン担当相は18日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「強い人流抑制が必要になる可能性があるなら、それに備える必要がある。ロックダウンを可能にする法案を国会で作ってもらうのが大事だ」と強調。高市早苗前総務相は「最悪の事態を想定した法の整備は必要だ。与野党で合同チームを作って合意を得てから国会に出すのが現実的だ」と語った。

 ただ、ロックダウンには私権制限が伴うため、国民の反発も予想される。岸田文雄前政調会長は2日の記者会見で「警察が関わらなくても、強力な制限をかけなくても、日本にふさわしい強力な人流抑制の在り方を考えることはできる」と述べた。欧州で行われたような厳格なロックダウンと比べ、緩やかな形態を想定しているようだ。

 否定的なのは野田聖子幹事長代行で、17日のテレビ朝日番組で「(ロックダウンは)究極の方式だ。冷静に判断しなければならない」と語った。

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