産経・FNN合同世論調査

コロナ対策、評価改善も退陣は妥当

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査では、菅義偉(すが・よしひで)首相が自民党総裁選に出馬しない判断について、78.9%が「妥当だ」と答えた。一方で、内閣支持率や政府の新型コロナウイルス対策に関する評価は、大きく改善に転じている。菅政権の実績を肯定的に評価する回答も6割を超えており、ようやくムードが上向きかけたところで、首相は退陣を迎えることになる。

 政府のコロナ対策を「評価する」は42.5%で、前回と比べて20ポイント近く上昇。今年の2月調査(44.6%)、3月調査(42.5%)並みの水準まで回復した。特に高齢層の評価改善が顕著で、70歳以上は前回比28.0ポイント増の50.4%が「評価する」と回答し、現行の調査を開始した1月以降で初めて5割を超えた。

 感染状況の改善に加え、ワクチン接種の進展が評価の改善につながったとみられる。接種が「順調に進んでいる」との回答は55.3%(前回比26.0ポイント増)で、「順調に進んでいない」の41.3%(同26.2ポイント減)を大きく上回った。30代の63.9%をはじめ、全ての年代で「順調に進んでいる」が5割を上回った。

 8月の前回調査では、ワクチン接種が進めば感染が収束すると思うかとの設問に対して「思わない」との回答が64.6%を占め、先行きに悲観的な見方が強かった。

 ただ、感染状況の改善でムードは変わりつつある。今回の調査では、政府が検討する11月ごろの行動制限緩和について賛成が6割近くに迫って反対を大きく上回り、社会経済活動の再開への期待をうかがわせた。政府のコロナ対策を評価しない層に限っても、行動制限の緩和には49.6%が賛成した。

 菅内閣の実績について「大いに評価する」「多少は評価する」との回答を合わせると62.5%に達した。自民党支持層に限定すれば78.7%で、無党派層でも53.2%が肯定的に評価した。年代別では40代(68.7%)や18~29歳(67.4%)で肯定的な評価の比率が高かった。

(千葉倫之)

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