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新首相の選択は…衆院選、11月7日か14日投開票が有力

 自民党総裁選(29日投開票)で選出された新総裁は新政権発足後、次期衆院選の実施時期の判断を迫られる。総裁選に立候補した4氏はいずれも臨時国会で所信表明演説などを終えた後の衆院選を想定しており、新首相が衆院解散に踏み切るのは早くても10月中旬になるとの見方が出ている。その場合、衆院選は11月7日か同14日の投開票が有力となる。

 新総裁は来月4日の臨時国会召集日に第100代首相に選出される予定だ。総裁選に出馬している4氏のうち、河野太郎ワクチン担当相は17日の記者会見で「(臨時国会は)所信表明、代表質問までがワンセットだ」と明言している。岸田文雄前政調会長も「少なくとも国会の場で所信表明をした上で選挙を行うべきだ。代表質問が行われることも十分考えられる」と語った。

 また、高市早苗前総務相は「新しい内閣として何をやるのか、国民に明確に示さなければならない」と強調。野田聖子幹事長代行も「国民への説明責任を果たせるのは国会の場しかない」と述べるなど、4氏がそろって衆院選前に所信表明演説や代表質問に臨むことに前向きな考えを示している。

 ただ、4日の新首相選出後は組閣や副大臣・政務官人事などが控える。衆院議員が任期満了を迎える10月21日も目前に迫っており、新首相が衆院解散を決断するタイミングも限られている。

 このため、政府・与党内では一連の人事などを終えた直後の8日に所信表明演説、11~13日に衆参両院の代表質問を行い、早ければ同日中にも衆院を解散するという日程がささやかれている。その場合、衆院選の日程は「10月26日公示、11月7日投開票」または「11月2日公示、14日投開票」の2つのパターンが有力視される。

 一方、新首相が解散を選択せず、戦後2例目の任期満了選挙とする選択肢もある。この場合、公職選挙法は投開票日について国会閉会翌日から24日~30日後と規定している。

 また、衆院選後には新型コロナウイルス対策を盛り込む令和3年度補正予算案を年内に成立できるかも課題となるため、残された時間は多くはなく、新首相は就任早々、難しい判断を次々と迫られることになりそうだ。(永原慎吾)

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