今月２１日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。
チェコでも対中認識に変化がみられる。ビストルチル上院議長は昨年、中国の反対を押し切って台湾を訪問し、立法院（国会）での演説で「（われわれには）民主主義を築く全ての人を支える義務がある」と述べた。スロバキアも中国の人権状況に加え、新型コロナをめぐる中国の初動対応を批判している。
中国と中東欧１６カ国は２０１２年に経済協力の枠組み「１６＋１」を立ち上げ、後にギリシャも加わって「１７＋１」となった。しかし、欧州側の少なくとも５カ国の首脳が今年２月の「１７＋１」首脳会議を欠席し、リトアニアは５月にこの枠組みから離脱した。
「中国熱」が冷めつつある背景には、一帯一路を歓迎していた中東欧諸国にとって、中国の投資規模などが期待外れだったという事情もある。
ルーマニアでは、中国国有企業が出資して原子力発電所の増設を進める計画が頓挫した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ポーランドもリーマン・ショック（０８年）後の景気回復につなげようと中国との関係を強化したが、得られた恩恵は「不十分」（ドゥダ大統領）との認識を強めている。