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大阪府議会、拉致啓発推進決議を採択 全国初

 北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議案は11日の大阪府議会本会議に提出され、共産党など一部会派を除く賛成多数で採択された。政府の拉致問題対策本部などによると、拉致問題の啓発を目的とした地方議会での決議は全国で初めて。超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」(大阪拉致議連)は、府内全市町村議会での決議採択を目指す。

 府議会の決議案は大阪維新の会と自民、公明両党の主要3会派が4日、鈴木憲議長に提出した。その後、賛同する少数会派も提出者とすることを維新が提案し、全84議員のうち80議員が共同提出者となった。11日の本会議で共産は反対し、立憲民主党系の民主ネットは棄権した。

 決議には「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する」と明記。被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の上映や、政府主催の北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの参加など若年層向けの啓発活動推進に「積極的に関与する」ことを盛り込んだ。

 大阪拉致議連には、府議会と大阪市など38市町村議会に所属する300人以上の議員が参加している。大阪市議会は13日の本会議で同様の決議案を採決する予定。議連は参加議員がいない阪南市など5市町議会にも決議採択を働きかける方針だ。

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