国内

職員ボーナス、0・1カ月分下げへ 東京都人事委勧告

 東京都人事委員会は15日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分引き下げ、4・45カ月分支給するよう勧告した。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置いた。改定の見送りは3年連続となる。

 都人事委は民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告する。今回は都職員の月給が民間を103円(0・03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送った。

 ボーナスについては、都内の社員50人以上の1230事業所を無作為抽出し、昨年8月~今年7月までの支給実績を調査した結果、引き下げを判断した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、民間の支給水準が下がったとみられる。

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