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維新が公約発表 時限的消費税5%、教育無償化

 日本維新の会は15日、衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス禍で傷んだ経済の回復に向け、消費税率を時限的に5%に引き下げることや、大学までの教育無償化、国会議員報酬・定数の3割削減などを掲げた。維新の浅田均政調会長は記者会見で、成長政策と再分配政策をめぐり、「岸田文雄首相は『成長も分配も』、立憲民主党は『分配から』と主張しているようだが、『改革なくして分配なし、改革なくして成長なし』だ」と述べた。

 維新公約は、税制改革を成長戦略の一環と位置づけ、2年を目安にした消費税率5%への引き下げに加え、所得税、法人税の減税も明記した。社会保障制度改革では政府が国民に一定額の現金を毎月無条件で支給する「ベーシックインカム」を軸とする最低所得保障制度の導入を検討する。

 外交・安全保障では、防衛費の対国内総生産(GDP)比1%枠を撤廃し、サイバー・宇宙空間への防衛体制の強化を図る。

 安定的な皇位継承のあり方をめぐっては「古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、旧宮家の皇籍復帰等を選択肢にふくめ、丁寧な議論を率先する」とした。

 このほか、性的少数者(LGBT)が不当な差別を受けないための立法措置や旧姓使用にも法的効力を与える選択的夫婦別姓制度の創設を明記した。国会・行政改革では、オンライン採決など国会運営のリモート・IT化や、公文書の総デジタル化による保存・改(かい)竄(ざん)防止の仕組みの構築に取り組むとしている。

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