国内

共産党 衆院選公約要旨

 【前文】

 安倍・菅自公政権の9年間は、日本の政治に何をもたらしたか。第1に、憲法を無視し、憲法に基づく政治という立憲主義を土台から壊した。第2に、「聞く耳」を持たない強権政治が横行している。第3に、貧富の格差を大きく広げた。第4に、政治モラルの堕落と崩壊が極端なものになった。自民党内の「政権たらい回し」では、政治は1ミリも変わらないことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示している。政治を変えるには政権交代しかない。

 【新型コロナ対策】

・大規模・頻回・無料のPCR検査を行う

・職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などで自主検査を大規模かつ無料で行えるよう国が補助を行う

・医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行う

・1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5兆~6兆円規模で支給し、いわゆる中間層(年収1000万円未満程度)を含め幅広く対象にする

・中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給する

 【経済】

・最低賃金を時給1500円に引き上げる

・大学・短大・専門学校の学費を半額に引き下げ、高等教育の無償化を目指す

・消費税率を5%に引き下げる

・コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免する

・法人税率を中小企業を除き28%に戻す

・富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げる

・所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げる

 【ジェンダー平等など】

・選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入する

・同性婚を認める民法改正を行う

・技能実習制度は廃止する

・コロナ下の子どもを支えるため、数万~十万人規模の教職員の緊急増を行う

 【憲法・外交】

・自民党改憲案に反対し、断念に追い込む

・憲法の前文を含む全条項を厳格に守る

・核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる

・自衛隊を海外で戦争させる安全保障法制を廃止する

・F35など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめる

・沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の無条件撤去を求め、名護市辺野古の新基地建設を中止する

・日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場に立った日米友好条約を結ぶ

・「慰安婦」「徴用工」問題で、日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとることを強く求める

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