【ソウル＝時吉達也】韓国政府は早ければ今月末にも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請の是非を判断する方針だ。中国と歩調を合わせ検討を加速させた形だが、議長国日本との関係や国内政局がからみ、課題は山積する。
「１０月末、１１月初めには決定しなければならない」。韓国の洪（ホン）楠（ナム）基（ギ）経済副首相兼企画財政相は１４日、訪問先の米ワシントンで「企画財政相としては加入申請しなければならないのではないか、という立場だ」と強調した。
当初は日本とともに米国が主導したＴＰＰに対し、韓国は「対中包囲網」を警戒する中国の牽（けん）制（せい）を受け参加に及び腰だった。しかし、習近平国家主席が昨年１１月に参加への意欲を明らかにすると、文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領も翌１２月、「参加検討」に初めて言及。文政権は多国間協定を通じ米中貿易摩擦の影響回避を図るほか、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を主導した盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）元大統領に続き経済政策での「レガシー」を残す狙いもある。
一方、ＴＰＰには食品輸入を不当制限しないよう求める条文があり、日本は韓国加入に際し、福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の解除を要求。韓国側は、日本の議長国任期がまもなく終わることから、自国に有利な交渉環境の整備を狙う。
農業分野などでＴＰＰに対し国内の反発が高まれば、来春の大統領選にも影響を及ぼす。専門家らは「選挙を考慮して政治家が利益団体にすり寄れば、ＴＰＰ加入は遠のくだろう」と指摘する。