【ワシントン＝大内清】米上院外交委員会は１９日、中国による東・南シナ海での覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした超党派での「南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案成立には上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。
同法案は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や韓国管轄海域などの平和と安定を脅かす中国の政策に関与した当局者や団体などに対し、資産凍結とビザ（査証）発給拒否の制裁措置を科すよう大統領に迫る内容。中国が主権や権益を主張し、フィリピンなど周辺国との領有権争いが続く南シナ海についても、同様の措置を求めている。
また法案は国務省に対し、中国の主権主張を承認する国々に関する報告を定期的に議会へ提するよう求めているほか、そうした国々には一部の援助を停止することも盛り込まれている。
法案を提出したルビオ上院議員（共和党）は１９日の声明で、「自由で開かれたインド太平洋にとり、中国共産党と人民解放軍よりも大きな脅威はない」と指摘し、「米国は、中国による不法な領海主張に対抗するためにさらなる手段が必要だ」と同法案の意義を訴えた。共同提出者のカルディン上院議員（民主党）は「（法案は）米国が交易や航行の自由、同盟国の主権を守り抜くとの超党派による強力なメッセージ」になると強調した。