国内

「農地ナビ」4割超の農業委員会がデータ更新せず

 農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が17道県で調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4~5年更新していないことが22日、分かった。検索情報と現状が違う可能性があり、更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。平成25~令和2年度に国の補助金約137億6千万円が整備に投入されたが、事実上無駄となっている。

 検査院は所管する農林水産省に、整備事業を実施した全国農業会議所(東京)などへの指導や改善を求めた。

 ナビは、農業委員会が作成した台帳の記録(所在地や種類、面積など)を公開するシステムで、平成27年度から運用を開始。データ更新に必要な関連システムも28年度に導入され、委員会が変更内容の入力など日常業務で使う必要があったが、表示速度など操作性の問題から利用率は低調だった。

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