【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は２６日、米首脳として４年ぶりに米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に臨み、「東南アジア重視」の姿勢を鮮明にした。新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで総額約１億ドル（約１１３億円）の支援を表明。オンライン形式との制約はあるものの、中国による覇権的な海洋進出や域内での影響力拡大を念頭に、こうした協力をテコにして「ＡＳＥＡＮとの戦略的関係の強化」（ホワイトハウス）を図る考えだ。
会議でバイデン氏は「米国とＡＳＥＡＮの関係は、未来と自由で開かれたインド太平洋のために決定的に重要だ」と語った。
米・ＡＳＥＡＮ首脳会議をめぐっては、トランプ前大統領が就任初年の２０１７年に参加した後は３年連続で欠席し、米国が東南アジア関与を後退させているとの印象を与えた。
これに対し、バイデン氏はＡＳＥＡＮを重視する姿勢を強調。８月にハリス副大統領をベトナムとシンガポールに派遣するなど、バイデン政権の掲げる「ルールに基づく国際秩序」の維持に向けた東南アジア諸国との連携強化を進めてきた。今回の首脳会議出席は、それをさらに前進させるものだ。
背景には、日米とオーストラリア、インドの４カ国による「クアッド」の強化や、米英豪３カ国の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設で「自由で開かれたインド太平洋」に向けた多国間の枠組みが重層化する中、東南アジア諸国の重要性が増しているとの事情がある。
「人権外交」を掲げる米国には、クーデターで国軍が実権を握ったミャンマー情勢も懸念材料だ。中国やロシアが国軍と関係を深めて影響力を強め、米国とＡＳＥＡＮ各国との離間を図る恐れも指摘される。
バイデン氏は２７日、トランプ氏が４年連続で欠席した東アジアサミットにもオンラインで参加。ミャンマーの民政復帰を促すＡＳＥＡＮの取り組みを後押しするものとみられるが、ＡＳＥＡＮは内政不干渉と全会一致の原則を堅持しており、働きかけには限界があるとの見方が強い。