政府は２日、令和３年版自殺対策白書を閣議決定した。白書では新型コロナウイルス感染が拡大した昨年の自殺状況を分析。過去５年間の平均と比較した結果、働く女性の自殺が３７５人増えて１６９８人となり、児童生徒でも１４０人増の４９９人になったことが判明した。女性の自殺原因では「勤務問題」が３割以上増加。児童生徒の自殺は一斉休校明けなどの学校再開時期に急増するなど関連性がうかがえた。長期に及ぶコロナ禍で深まる孤独や孤立などの社会問題が背景にあるとみられている。
昨年の自殺者数は２万１０８１人（前年比９１２人増）で、男性は１１年連続減の１万４０５５人となった一方、女性は前年比９３５人増の７０２６人と２年ぶりに増加した。
過去５年平均比で女性の自殺を年代別でみると、２０歳未満が１２０人増、２０・３０代２６１人増、４０・５０代１３４人増。働く女性では「自営業・家族従業者」は微減だったが、「被雇用者・勤め人」が３８１人と大きく増加した。「その他無職者」は９８人減、「主婦」は７０人減だった。
遺書などから推定された女性の自殺原因・動機では「勤務問題」が３４・８％増加。内訳は「職場の人間関係」が１２３人（３９人増）、「職場環境の変化」が４８人（２４人増）だった。働く女性の自殺が増加した背景について、厚生労働省の担当者は「非正規で働く女性が多く、雇用の問題が要因の１つになった」との見方を示した。
また、児童生徒の自殺者の推移は、社会の動きとの関連がうかがえた。昨年３月２日の一斉休校要請に合わせて週１０人超から急減。だが、全国的に学校が再開されるようになった６月には一転して増加し、週１５人を超えた。夏休み明けの９月中旬には週２０人超となったほか、進路の検討が始まるとされる１１月にも増加に転じた。
児童生徒の心理的な変化などをみるため、インターネットでの自殺に関連する恐れがある文言の検索状況を分析したところ、「学校 行きたくない」という検索ワードが、「死にたい」「消えたい」などと比べ、自殺者数の推移と関連が高かったという。
白書では、昨年下半期に明らかになった有名俳優２人の自殺の影響についても分析。自殺報道の前後２週間で自殺者数を比較したところ、男女ともに増加し、特に女性への影響が大きかったとした。
厚労省は自殺対策として、「ＬＩＮＥ（ライン）」などＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した相談事業を支援。昨年の相談件数は延べ約６万３千件に上ったという。白書は「社会全体のつながりが希薄化する中で、新型コロナの感染拡大により接触機会が減り、長期化することで女性や若者の自殺が増加するなど孤独・孤立の問題が一層顕在化している」と指摘した。