松野博一官房長官は９日の記者会見で、岸田文雄政権の目玉施策の実現に向けて「デジタル田園都市国家構想実現会議」、「デジタル臨時行政調査会（臨調）」、「新たな全世代型社会保障構築会議」の３つの会議の新設を発表した。
デジタル田園都市国家構想実現会議は若宮健嗣万博相が担当し、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を埋めることを狙う。
デジタル臨調は牧島かれんデジタル相が担当。デジタル、規制、行政の改革を横断的に進め、個人や事業者が新たな価値を提示しやすい社会作りを目指す。
また、全世代型社会保障構築会議は山際大志郎経済再生相が受け持ち、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、同会議のもとに公的価格評価検討委員会も設置する。
松野氏は「先般設置した『新しい資本主義実現会議』と一体となって議論し岸田内閣の政策をしっかり推進したい」と述べた。