国連気候変動枠組み条約事務局が１０日、世界の気温上昇の幅について「１・５度に抑えるための努力を追求すると決意する」との内容を含む、同条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択を目指す文書の草案を発表した。草案には「石炭と、化石燃料への補助金の段階的廃止を加速するよう、締約国に求める」と記載された。
日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭火力の国内利用を続けており、対応が求められそうだ。
文書草案は、パリ協定の目標に合致するよう、２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を２２年末までに再検討し、強化することも各国に求めた。
ＣＯＰ２６議長国の英国が各国から意見を聞いて草案を作成。各国は、文書の合意を目指して議論する。ＣＯＰ２６の会期末は１２日の予定。（グラスゴー 共同）