バイデン米大統領は１１日、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えないようにする法案に署名した。同法は成立し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品が排除対象となる。
バイデン氏は９日、大統領令によって米国からファーウェイなどの中国企業への投資を禁じる措置を１年間延長すると公表したばかり。今回の中国通信機器排除法案への署名で、中国への強硬姿勢を改めて鮮明にした。
認証の付与は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が担う。ＦＣＣは６月、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）など安全保障上の脅威と見なした中国企業５社の製品を認証しない方針を発表していた。
バイデン氏と中国の習近平国家主席は、オンラインによる会談を来週開く見通し。中国側が、米国の一連の措置に反発する可能性もある。（共同）