再来年春ごろに開始予定の東京電力福島第１原発で生じた処理水の海洋放出について、政府と東京電力が千葉県銚子市内で水産関係や地元の商工会議所、観光協会などの団体を対象に説明会と意見交換会を開催した。
説明会と意見交換会は１１日夕、銚子西中の体育館で開かれ、市内や県内の計１０団体の関係者約５５人が出席した。昨年１０月に続き２回目で、４月に処理水の放出が決定された後は初の開催となった。政府や東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などによる処理水の安全性や、放出に伴って発生が予想される風評被害の払拭への取り組みを説明し、理解を求めた。被害が起きた場合は期間や業種など限定せずに賠償するとした。
意見交換会では、出席者から各方面への風評被害の懸念や被害が出た場合の補償を求める声が相次いだ。一般の人にも「処理水がいかに安全なのかということを伝えてほしい」などの要望もあった。市にも相談部署設置を求める声が出た。出席していた越川信一市長は「市として国、東電への橋渡し」を検討するとした。
一方で、「説明された内容が確実に実行されることを要望する」と、政府案に理解を示す意見もあった。「これは国策事業。福島の人々が一日も早く帰還できるよう千葉県民、日本人として協力しないといけない」との訴えもあった。
東電は「処理水が安全な水であることを担保し、完璧なものにするよう努力する」などと答えた。