【ワシントン＝渡辺浩生、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領と中国の習近平国家主席との初のオンライン形式による首脳会談が米東部時間１５日夜（日本時間１６日午前）に始まった。最大の焦点である台湾問題について、バイデン氏は習氏に対して軍事的な威圧行為を止めるよう要求する一方、不測の事態が紛争に発展するのを防ぐため、意思疎通の重要性を強調するとみられる。
両首脳は２月と９月に電話会談している。
中国国営中央テレビ（電子版）によると、会談開始時間は中国時間の１６日午前８時４６分（同９時４６分）。
中央テレビによると、習氏は「中国と米国は、相互尊重、平和共存、協力を行うべきだ」と呼び掛けた。その上で「それぞれが国内のことをうまくやるだけでなく、当然尽くすべき国際的な責任を引き受けるべきだ」と述べ、中国が内政と位置付ける「台湾問題」などを念頭に米国の介入を牽制した。
台湾情勢をめぐっては１０月以降、中国が台湾周辺に多数の軍用機を通過させるなどして挑発をエスカレート。対するバイデン氏は台湾有事の際の米国の防衛責任に踏み込む発言をしたほか、台湾軍の訓練を目的に米特殊部隊を台湾に駐留させるなど、米国として台湾関与を強化させている。
首脳会談では、米中間の軍事衝突に直結する「計算違いや誤解を防ぐための共通のガードレール（防護壁）の構築」（政府高官）に主眼が置かれ、首脳や当局者間の対話チャンネルの構築・維持を呼びかける。
ただし、バイデン政権は、米国主導のルールに基づく国際秩序に挑戦する中国との関係を、東西冷戦期のような長期化が不可避の「大国間競争」と位置づけている。習氏の３期目が固まったことでこうした対中観は一段と強まった。
会談では中国が急速に進める核兵器・弾道ミサイルの配備、極超音速兵器の開発に懸念を伝え、軍備管理を目的とした対話の必要性も強調するとみられる。
バイデン氏はまた、香港や新疆ウイグル自治区における人権弾圧、不公正な貿易慣行、資源や軍事拠点の確保を目的とした途上国への外交圧力などルールを無視した行為を指摘する。米議会の一部には、来年の北京冬季五輪の外交的ボイコットを求める声が根強い。
一方、気候変動など地球規模の課題での協力は引き続き模索するが、高官によると、協力と引き換えに他分野で譲歩しない姿勢は堅持するとしている。