自民、立憲民主両党は１８日、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」１００万円について、１２月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致した。１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受けた措置。与野党でスピード決着を図った形だ。
自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が国会内で会談して確認した。会談後、高木氏は「臨時国会で成案を得ようと話した」と記者団に説明。安住氏は「国民が納得する税金の使われ方ではない。与野党とも深く反省し、早急に改善したい」と述べた。衆参両院の議院運営委員会で具体的な協議を進める方向だ。
安住氏は会談で、文通費の国庫返納を可能にする法整備も必要だと高木氏に提案。高木氏は議運委で議論すると答えた。