フランス上院は１８日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を２０２４年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。
犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを２６年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を２８年から、それぞれ禁止する。
ペットショップでは子犬や子猫が主に販売されているが、親離れが早過ぎる場合が多く、成育に悪影響を及ぼして結果的に飼育放棄につながる恐れも指摘されている。ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。
フランスのメディアによると、フランスでは２人に１人程度がペットと暮らすが、毎年約１０万匹が捨てられているという。（共同）