岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、世界保健機関（ＷＨＯ）がオミクロン株を「懸念される変異株」に指定したことを指摘し、「わが国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として外国人の入国は３０日午前０時より全世界を対象に禁止する」と述べた。期間については「オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの念のための臨時、異例の措置だ」と説明した。
首相は日本が先進７カ国（Ｇ７）の中でもワクチン接種率が最高水準にあることや、２回目接種から最も日が浅い状況にあること、マスク着用など行動自粛に対する国民の協力姿勢などを挙げ、「オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っていく」と強調した。
政府は今月８日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、２６日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。