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情報通信スマホ端末「実質０円」時代 焦るドコモ“出血大サービス”囲い込み
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携帯電話の売り場には、「スマートフォン０円」の文字が大きく躍る＝東京都千代田区の「ビックカメラ有楽町店」 スマートフォン（高機能携帯電話）の端末価格が、連休商戦を機に「実質０円」時代に突入した。他社からの乗り換えを狙った割引サービスだけでなく、新規契約でも０円が珍しくなくなった。スマホへの移行が急速に進む中、少しでも多くの利用者を囲い込みたい携帯電話各社が“出血大サービス”を展開している格好だが、各社の販促費の負担増が利用料金に跳ね返ってくる懸念も強まっている。
「実質０円の端末があってもいい」。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は４月２７日の決算発表会で、スマホ端末の価格競争に意欲をみせた。
現在、ドコモのスマホの端末価格は実質２万～２万５０００円。しかし他社に比べて割高なため、１万～１万５０００円に引き下げ、「競合他社と同等の販売価格で対抗」（山田社長）する。その中で実質０円の端末も積極的に投入するという。
端末代金は最初に一括で払うか、分割して毎月の利用料と合わせて払う。ドコモには「月々サポート」という機種に応じた月額利用料の割引プランがあり、この割引幅を拡大して対応する。
背景には「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」で転出超過が続いている焦りがある。転出した利用者の８割が「他社の端末の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力強化を図る。
スマホ端末の価格競争は、２００９年にソフトバンクモバイルが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を実質０円で販売したことで火が付いた。ソフトバンクの契約拡大を受け、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）も相次いで値引きに乗り出し、ＫＤＤＩも実質０円の端末を用意した。
また端末代金の実質割引に加え、多くの販売代理店では、割り引きの条件である２年間の継続利用に対する解約手数料を補填（ほてん）する名目で、多額のキャッシュバックを提供するようになっている。
従来型の携帯電話でも「０円ケータイ」と呼ばれる格安端末があった。携帯電話会社が支払う「販売報奨金」を原資に、販売代理店が大幅に値下げしたためだ。しかしこのコスト分が毎月の通話料金に上乗せされ、利用者の負担になったことから、０７年ごろに総務省が各社に是正を要請した経緯がある。
今回のドコモの「宣戦布告」が０円ケータイの再来につながるのはほぼ確実。ある証券アナリストは「スマホ拡販などに大きく寄与するとみられるが、今後の販促費負担拡大には注意が必要」と警告する。
ドコモの山田社長は「泥沼の競争に入るわけではない」と強調するが、さらなる値引き合戦は必至だ。際限のない価格競争が利用料金などにどう影響するかが懸念される。（中村智隆）
