「電気は血液と同じ」

　古くから鋳物の町として知られる埼玉県川口市。その一角に工場を構える「田中鋳物工場」に、東電の担当者が訪れたのは１月中旬のことだった。

　「皆さんにお願いしているんです。４月１日からの値上げをお願いします」。担当者は深々と頭を下げた。緊張で顔は真っ赤。その後も「申し訳ありません」と何度も謝罪を繰り返した。

　同業者から「冗談じゃねえ！」と怒鳴りつけられたこともあったらしく、応対した田中大裕専務（３８）が「よそでは相当怒られてるでしょう？」と聞くと、「そうなんです…」とうつむいた。

　田中専務が「同業者と相談しなくてはいけないから」と帰るよう促すと「そうですよね…。即答してくれるところは１件もありません」と肩を落とした。

　田中鋳物の場合、東電との契約期限は６月末だった。担当者は３月初旬に再び訪れ、開口一番「４月１日に値上げしなくてはいけないと言ったのは間違いでした」と頭を下げた。

　それでも「契約を更新する７月１日からは、値上げをお願いしますから」と念を押すのを忘れなかった。すでに川口商工会議所は東電に対する料金不払い運動を始めており、田中専務は「商工会議所と足並みをそろえなければいけないから」と、この日も値上げ受け入れを拒否した。

　だが、田中鋳物は７月から値上げを受け入れる方向だ。「溶鉱炉もクレーンも電気がないと動かない。鋳物業にとって電気は血液と同じ。電気を止められるのが一番怖い」。その恐怖が田中専務の背中を押した。

　田中鋳物に対する値上げ幅は約１６％で、電気料金は月額７０万円も増える。従業員１０人程度の町工場に重い負担がのしかかる。安価な輸入品に押され、厳しい値下げ競争を強いられるなか、値上げ分を製品単価に上乗せするのは困難だ。コスト増をどう吸収するか、田中専務はまだその方策を見いだせていない。

夜間料金は４０％値上げ

　大企業も東電の一方的な値上げを拒否し続けることは難しい。

　スクラップを電気で溶かして鋼材を製造する電炉業界は、電気代が製造コストの２５％を占める。料金の安い夜間しか操業していない工場がほとんどだが、今回の値上げは昼も夜も関係なく同額を値上げするため、夜間電力で比較すると値上げ幅は実に４０％にもなる。

　「業界の淘汰（とうた）に直結する」。危機感を抱いた電炉業界は一致団結して値上げに強く反対した。だが、４月下旬に「（最大手の）東京製鉄が契約を更新したらしい」との噂が広がると、雪崩を打ったように各社は契約を更新した。値上げに抵抗し電力供給が止められれば、事業が成り立たないだけに抵抗には限界があった。結局、東電管内に工場を持つ１５社は５月下旬までにすべて契約を更新し、１キロワット時あたり一律２円５８銭の値上げを受け入れた。

　大手電炉の幹部は「電気代が決まらないと、収益計画も、工場の操業計画も、鋼材製品の値段も決められない」と実態を語る。東電以外に電力を安定供給してくれる業者はなく、あきらめの表情を浮かべた。

２つの恐怖と闘う企業

　東電はいま、値上げに合意せず契約が切れた場合にも電力供給を続けている。本来は契約が切れた後、約５０日後に電力供給を止められるが、枝野幸男経済産業相から「機械的な対応は許されない」と批判を受けたためだ。しかし、いつまで電力供給を続けるのか東電は明確にしておらず、供給停止の恐怖は消えない。

　それでも合意拒否を貫くある経営者は「国の認可が必要な家庭向け料金は後回しで、手っ取り早く企業向けを値上げして収入を確保しようとしている。大企業なら価格交渉をしたり自家発電設備を増やすなどの選択肢もあるが、中小零細企業にはそんな体力はない。やり口が汚い」と憤る。

　東電は事実上の地域独占で電力供給を続けてきた。このため、多くの顧客は東電以外に選択肢がなく、値上げを受け入れざるを得ない。だが、値上げ分を価格転嫁できなければ経営悪化は避けらない。

　電気が止められる恐怖と、コスト上昇を転嫁できない恐怖。東電は生き残りのために値上げを決断したが、多くの企業が生き残りのために２つの恐怖と闘っている。（田辺裕晶、高山豊司）