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情報通信“巨人”参戦で風雲急のタブレット市場 日本勢に対抗手段はあるのか
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米グーグルとマイクロソフト（ＭＳ）というＩＴ業界の“巨人”が先月、相次いでタブレット端末市場への参入を発表したことで、日本メーカーが苦境に陥るとの見方が出ている。両社の日本販売は未定だが、参入してくれば将来的にはパソコン市場も脅かすのは確実なためだ。日本のＰＣメーカーも昨年からタブレット端末を販売しているが、圧倒的な強さを誇る米アップル「ｉＰａｄ（アイパッド）」に及ばない。日本勢には今のところ対抗手段がみえず、戦略構築が急務だ。
「広がりつつあるタブレット市場をさらに盛り上げてくれるだろう」。ＮＥＣパーソナルコンピュータの高塚栄社長は、ＭＳとグーグルのタブレット参入について静観を装う。日本での発売も決まっていないためだが、危機感を高めていることは間違いない。
グーグルとＭＳが狙うのは、自社サービスやＯＳ（基本ソフト）の利用拡大だ。グーグルが月内に発売する「ネクサス７」は、自社ＯＳのアンドロイド最新版を搭載。映画やゲームなどのコンテンツ購入や、ネット検索、動画など自社サービスを利用しやすくした。米国での価格は１９９ドル（約１万６０００円）からと、アイパッド（４９９ドルから）の半額以下のため、一気に人気機種となる可能性もある。
一方、ＭＳが年内に投入するタブレット「サーフェス」は、タッチパネル利用を前提とした次世代ＯＳ「ウィンドウズ８」を搭載。ＰＣ向けに開発したＯＳをタブレットでも利用できるようにし、ハードとＯＳ両面の販売拡大を期待する。
グーグルのコンテンツサービスに対抗できる国内の有力候補とされるのが、ソニーだ。音楽や映画、ゲームなどグループで豊富なコンテンツを持つため。実際、ソニーは今月３日、定額制の音楽配信サービス「ミュージック・アンリミテッド」を国内で開始した。主要音楽会社から許諾を受けた１０００万以上の楽曲を再生できるサービスで、ＰＣやゲーム機だけでなく、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など多くの機器に対応する。今後もサービス内容を拡充してくるとみられるが、このサービスは他社製機器でも利用可能で、ソニー製タブレットの販売を押し上げる効果は期待薄だ。
富士通やＮＥＣのタブレットはそれぞれ、高速通信サービスやセキュリティー面の強化などを売り物としているが、販売はこれまで法人向けが中心。法人需要に強いＭＳが出てくれば、席巻されないとも限らない。
ソニーやＮＥＣ、富士通などはアップルに対抗し、昨年に相次いでタブレット端末を発売したが、ＭＭ総研の横田英明アナリストは「アップルと比べブランド力の不足は否めない」と指摘する。
さらに懸念されるのが、本格的なタブレット時代を迎えれば影響はＰＣ市場にも及ぶ点だ。米調査会社ディスプレイサーチによると、モバイルＰＣの世界出荷台数は、２０１２年の３億４７００万台から１７年には８億９００万台に成長、このうちタブレットが４億１６００万台を占め、ノートＰＣを上回る見込みだ。
ただ、現時点で日本勢にタブレット端末での具体的な対抗策はみえてこない。ＭＭ総研の横田アナリストは「拡大する市場には可能性も眠っている」と挽回の余地はあるとした上で、「勝ち残るには差別化に力を入れることが重要だ」と話す。（山沢義徳）
