子会社化後の両社の売上高の合計は２兆円を超え、２位で売上高が１兆円弱のビックカメラとコジマ連合を大きく引き離す。ベストは子会社化後も店名を変更せず上場も維持、従業員の雇用も確保される。

　この日、都内で会見したヤマダ電機の山田昇会長は「専門店として量的シェアにこだわる」と述べ、九州地盤のベスト買収で業界の圧倒的首位に立つことで、メーカーとの仕入れ価格交渉が優位になるメリットを強調した。今後の同業他社へのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の可能性については「今回のように、互いが理解しあえるなら」と前向きに検討する意向を示した。

　会見に同席したベスト電器の小野浩司社長は「業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機には学ぶべき点が多く、資本・業務提携で企業価値を高められる」と語った。同社株を１５％保有する筆頭株主のビックカメラに対しては「提携解消を申し入れている」という。

　ヤマダによる今回の子会社化は、ベスト救済の意味合いが強い。一時は業界トップだったベストは都市部での店舗展開がうまくいかず、赤字店の閉鎖に加え、約３００人の希望退職実施など不振が際立っていた。

　ベスト電器は同日、ヤマダとの資本提携に合わせ、１２月から８１億円を投資して福岡県や長崎県、沖縄県など九州と沖縄の一部店舗を大型化するなど、店舗の統廃合を進めると発表した。