ＮＴＴ東西、ＩＰｖ６普及に道筋　アダプターと一体化の接続機器配布

　インターネット上の“住所”といえるＩＰアドレスの新規格「ＩＰｖ６」を普及させるため、ＮＴＴ東日本と西日本が家庭に光回線を引き込む接続機器とＩＰｖ６用アダプターを一体化させることが１６日、明らかになった。

　来年度から光サービスの加入者に接続機器を配布することを総務省の研究会が１７日に報告、７月末にまとめる報告書に盛り込む。ＩＰｖ６の利用率はＮＴＴ東西の対応の遅れから国内では１．５％程度にとどまっているが、最大の光サービス加入者を抱えるＮＴＴ東西が対策を進めることで、普及が本格化しそうだ。

　総務省の「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」は昨年１２月、ＩＰｖ６利用料金の低価格化による普及の促進や、ＮＴＴ東西の光サービス利用者によるＩＰｖ６利用時の遅延対策などを盛り込んだ報告書をまとめた。ただ、その後も普及は進んでおらず、１７日の研究会ではＮＴＴがインターネット接続事業者（プロバイダー）などと協力して利用拡大を進める具体的な普及策を提示する。

　主な内容は、ホームゲートウェーと呼ばれる接続機器とＩＰｖ６用アダプターを一体化させて配布する方法や、光サービスの新規契約時に従来のＩＰｖ４と同時にＩＰｖ６も申し込むようユーザーに促すなど。有料か無料かを含めて、接続機器の配布方法を今年度内に決める。

　米グーグルの調査によると、日本の今月１３日時点のＩＰｖ６利用率は１．５２％と低い。一方、光サービスで後発だったＫＤＤＩは先行してＩＰｖ６対応を進めており、「現在の利用者の大半はＫＤＤＩユーザー」（同省）とみられる。ＫＤＤＩは今年３月時点の利用率４０％から、今年度中に１００％を目指しており、ＮＴＴでも普及が進めば利用率は一気に上がりそうだ。（大坪玲央）

　【用語解説】ＩＰｖ６　インターネットに接続するパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）などの機器や、ウェブサイトに割り当てる識別番号で、データをやりとりする際の“住所”となる新規格。従来のＩＰｖ４のアドレスは４３億だが、世界的にネットの普及が進んだことやネットに接続する機器が多様化したことで、２０１１年４月に日本の割り当て分が枯渇。これに対しＩＰｖ６のアドレス数は無尽蔵とされ、電気自動車や家電などネット対応機器の多様化にも対応できる。