東芝がシステムの要となる制御装置を６月に発売したのに続き、パナソニックも今秋投入。日立製作所も分譲住宅向けの開拓を急いでいる。

　システムの売り込みに成功すれば、自社の家電製品の拡販につながる公算が大きいだけに、ＨＥＭＳをめぐる主導権争いが今後、本格化しそうだ。

　パナソニックが１０月２１日に発売する制御装置は「ＡｉＳＥＧ（アイセグ）」。装置と家電を通信回線で結び、エネルギーの使用状況を把握、テレビなどで「見える化」するほか、電力需給に応じて家電の出力などを自動制御できるのが特徴。

　価格は１１万２３５０円から。同社製の高効率給湯器「エコキュート」と、１０月に売り出す通信機能を持つエアコンとＩＨクッキングヒーターがシステムに対応する。

　今後、洗濯機や冷蔵庫などに対応製品を拡充し、将来は他社製品との接続も可能にする。

　パナソニックは、ＨＥＭＳ向けに次世代電力計「スマートメーター」や、電気自動車（ＥＶ）と住宅間で電気を融通しあうシステムも投入。「２０１５年度に２０００億円の売上高を目指す」（長栄周作副社長）方針だ。

　ＨＥＭＳの制御装置を国内の電機メーカーで初めて売り出したのが東芝。６月から発売した「フェミニティ」で、通信機能を持つ全ての家電に対応できる。

　価格は１４万１８００円。東芝はＨＥＭＳ対応家電を強化して、家庭向けの関連事業で１５年度に２５００億円の売上高を目指す。

　ＮＥＣはネット上でデータを管理するクラウドを使い、家庭内の使用電力や電気料金を見える化するシステムを住宅メーカー経由で発売。１７年度に関連事業で３０００億円の売上高を狙う。

　調査会社の富士経済によると、ＨＥＭＳなどスマートハウスの国内需要は２０年度には１１年度比約３倍の３兆４７５５億円に拡大すると試算する。テレビなど家電の苦戦が続く一方、急成長市場への参入が広がりそうだ。（今井裕治）