インバーターの強み

　「北米での展開は長年の悲願だった。米国でも省エネ空調を展開し、トップメーカーの地位を盤石にする」。米国の家庭用空調最大手グッドマン・グローバルの買収を発表した８月２９日の会見で、ダイキンの井上礼之会長はこう強調した。

　ダイキンは米国進出に２度にわたって失敗した過去がある。メーカーと販売店のつながりが極めて強いことから、販売網を思うように広げられず、撤退を余儀なくされた。約３７億ドル（約２９００億円）を投じる今回の買収で、北米の拠点が９００カ所以上にのぼるグッドマンの販売網を活用できる効果は大きい。

　ダイキンが拡販を狙う省エネ型のエアコンは日本では一般化しているが、北米では導入が進んでいない。現地の家庭用エアコンは配管を通じて全ての部屋に冷たい空気を送る「ダクト方式」が主流で、グッドマンもこの方式を得意としている。

　ただ、グッドマンのデービット・スウィフト社長が「米国でもエネルギー効率への関心は高まっている」とするなど、省エネ型の潜在需要は小さくない。ダイキンはインバーター技術を組み合わせたエアコンをグッドマンと共同で開発し、市場開拓を狙う。買収による営業利益ベースの相乗効果を今後３年間で計２４０億円とはじいている。

　海外技術もフル活用

　ダイキンはＭ＆Ａで海外事業を拡大してきた。１９９８年から２００８年までの間に、欧州各国で販売会社など１０社を次々と買収。０３年の猛暑をきっかけに欧州でエアコン需要が拡大し、一気に売り上げを伸ばした。０７年にはマレーシアのＯＹＬインダストリーズ、１１年にはトルコのエアフェルと現地のエアコン大手を買収。０１年３月期に３２％だった海外売上高比率は、１２年３月期には約６１％に高まった。

　また、０８年には世界でシェアを伸ばしつつあった中国の空調最大手、珠海格力電器と業務提携し、０９年に基幹部品の共同生産に乗り出した。社内には技術流出を懸念する声もあったが、「必ずお互いのメリットになる」と井上会長が決断した。

　インバーター技術を事実上の世界標準に押し上げ、空調事業の主導権を握るという青写真の実現には、格力電器との連携が欠かせないと考えたからだ。１３年３月期に中国ではインバーターを搭載した空調機器の普及率は６割にのぼる見込みといい、成果は着実に上がっている。

　液晶テレビなどと同様、エアコンでも価格を抑えた汎用（はんよう）品が世界で急増している。しかし、ダイキンは自社技術だけでなく、Ｍ＆Ａで得た海外企業の技術力もフルに活用し、利益率の高い高級タイプでのシェア拡大にこだわってきた。

　ダイキンのエアコンは中国では「空調のベンツ」と呼ばれ、低価格競争に走らない戦略が利益を伴った成長の原動力となってきた。

　対中国、韓国戦略も経営課題

　破竹の勢いをみせるダイキンに、死角はないのか。年間売上高が１６００億円程度のグッドマンの買収に約２９００億円も投じることに対し、「割高感はある」（株式市場関係者）との指摘は少なくない。買収発表後、ダイキンの株価は一進一退が続いており、「５～８年で投資の回収が可能」（井上会長）という見通しを、できるだけ早く実績を示す必要がありそうだ。

　さらに、懸念が現実のものになりつつある世界景気の減速が、Ｍ＆Ａで拡大を進めた海外事業の重しに転じかねない恐れもある。市場環境が悪化する中で、高級モデルを中心とする製品展開の維持が課題の一つになる可能性は否定できない。

　ダイキンは２０１２年３月期に１兆２１８７億円だった売上高と６．７％の営業利益率を、１６年３月期にはそれぞれ２兆円超と１０％に高める目標を掲げている。同社は成長戦略の軸にＭ＆Ａとともに、「新興国・ボリュームゾーン（普及価格帯）への本格参入」を据える。

　世界首位を維持するには新興国の攻略は避けて通れない。勢いを増す中国や韓国メーカーに普及品でいかに対抗するかも今後、経営課題の一つに浮上しそうだ。（中山玲子）