震災影響があった前年同月比では９．８％増のプラスを維持したものの、前年同月に対し２倍前後の大幅な伸びをみせていた今年３～８月に比べて急速に鈍化した。外国人旅行者全体では１０年同月比８％減の６６万１０００人。国・地域別で最多の韓国が同２５％減で、２番目の中国と合わせて全体を押し下げた。

　反日デモ影響

　観光局によると、反日デモが激化した９月中旬以降に団体旅行のキャンセルが相次いだといい、国内の代表的な観光地や商業施設では来場者が激減。日中航空路線のキャンセルや減便も広がっている。

　中国人の訪日旅行者は今年に入り、２、４月を除き各月の最多数を更新。７月は２０万人を超え国・地域別でトップになっていただけに影響は大きい。

　羽田雄一郎・国土交通相も同日の会見で、政府による訪日外国人客の年間目標９００万人の達成に対し、「（訪日中国人減少の）今の状況が続くと大変厳しい数字」と述べるなど、観光産業への影響が懸念されている。

　中国人観光ツアーの多くがルートに入れる富士山観光。五合目の土産物屋「こみたけ売店」（山梨県富士吉田市）では「昨年は、中国人を乗せた観光バスが１日４０～５０台は来て、にぎわっていたが、このところはほぼゼロ」と話す。

　来場者の４割が中国人という京都の西陣織会館（京都市上京区）は、９月後半からは、「全体の１割程度まで落ち込んだ」（担当者）ままだ。

　箱根ホテル小涌園（神奈川県箱根町）では、中国からの宿泊客が９月に約１００人、１０月にも２００人ほどがキャンセル。併設する温泉施設「ユネッサン」の中国人の入場も落ち込んでいる。

　キャンセル６万席超

　航空業界では、日本航空、全日本空輸の９～１１月の中国路線団体客キャンセル（１２日現在）が計６万７１００席に達している。９月末の５万７５００席から、１万席近く増えた。全日空が使用機体の小型化を延長するなど、回復のめどはたっていない。

　中国の格安航空会社（ＬＣＣ）、春秋航空（中国・上海市）でも、搭乗率が落ち込んでいることから、上海－茨城線を減便したほか、上海－佐賀などで計画した片道「１円」の超格安キャンペーンも中止した。

　全日空の伊東信一郎社長は「中国路線に新規の予約も入ってきた」というが、中国航空会社の減便が大規模だったため、全日空に切り替えた需要も多いとみられ、先行きが不透明な現状は続いている。