日本チェーンストア協会が発表した９月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２．０％減の９６６５億円と７カ月連続のマイナス。残暑で秋冬ものの商材が不振だったことと、東日本大震災後に急伸したコンビニに客足を奪われたためだが、そのコンビニも失速感が目立つ。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表した主要コンビニ１０社の９月の売上高（同）は、同１．６％減の６９３３億円と４カ月連続のマイナス。９月の全国百貨店売上高（同）も、０．２％減の４３３８億円と５カ月連続のマイナスだった。

　背景には、景気の先行きに対する消費者の警戒感の高まりがある。出口の見えないデフレや欧州経済危機に加え、消費増税や電力料金の値上げで消費者に「金を必要以上に使わない『生活防衛意識』が台頭した」と関係者は口をそろえる。

　代表的なのは堅調だった食品の低迷で「５～６月ごろから落ち込み始めた」と、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は言う。その後の領土問題をめぐる韓国、中国との関係悪化が追い打ちをかけた格好で、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「１０月も厳しい」と予測する。大きなリスク要因は暖冬と中国情勢だ。

　暖冬になれば、スーパーやコンビニでの鍋物商材の不振が懸念されるほか、冬物衣料にも大きなマイナス。先手を打って大手百貨店の松坂屋上野店（東京都台東区）は２４日から３１日まで、気温が午後１時までに２０度を超えた場合、一部ブーツの価格を５％割引きするセールを打ち出した。

　また中国人観光客の激減で、９月末から１０月上旬の全国百貨店の免税品取扱高は、前年の同じ期間に比べて３～４割も減少。日中関係が好転しない限り回復は見込めず、先行きは厳しい。

　一方、テーマパークや遊園地のレジャー消費は好調だ。オリエンタルランドが運営する東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの今年上期（４～９月）の入園者数は、前年同期比２３．４％増の１３２５万人と、上期の過去最高を更新した。

　ただ「震災後の自粛ムードの反動増」との見方もあり、今後低迷する可能性も指摘されるなど、消費は全般に厳しさを増しそうだ。（藤沢志穂子　西村利也）