今月１８日には東京証券取引所に上場する全銘柄の値動きを示す「東証ＲＥＩＴ指数」が、１年４カ月ぶりの高値をつけた。背景には不動産市況の底入れに加え、収益が海外動向に左右されにくく、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化する中でも「安全な投資先」とみなされていることがある。

　東証ＲＥＩＴ指数は４月に１０００台をつけた後、落ち込んでいたが、９月下旬に再び回復。今月１８日には昨年６月以来となる１０３４．９８まで上げた。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１９日時点で７５４．３９と、３月下旬の年初来高値（８７２．４２）を依然下回っているのとは対照的だ。

　不動産市場では、オフィスの供給ラッシュで市況が悪化する「２０１２年問題」が懸念されていたが、ここにきて大型物件の供給は途絶えつつある。このため、空室率が改善しており、賃料も下げ止まって賃料収入が増えていくと予想されている。

　株式の配当に当たる分配金の利回りが５％台前半と、０．８％程度の１０年物国債や、東証１部平均で２％半ばの株式より高く、妙味があると判断する投資家は多い。

　さらにＪ－ＲＥＩＴの投資対象は国内不動産に限られ、海外動向が収益や相場に及ぼす影響が少ない。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、世界経済や日中関係の先行きが読みづらい中、「投資の避難所になっている面もある」と指摘する。

　石沢氏は「不動産市況の改善はこのまま続き、東証ＲＥＩＴ指数は来年６月ごろに１２００まで上昇するのでは」と予測している。（井田通人）