スマートフォン（高機能携帯電話）の販売台数は７７．６％増の６４４万台と大幅に増加し、データ通信収入が伸びた。一方で、音声収入が減少したほか、端末代金や利用料金の割引に伴う費用は増加した。

　通期業績の見通しは、営業利益を従来の９０００億円から８２００億円、最終利益を従来の５５７０億円から５０７０億円にそれぞれ下方修正した。

　米アップルの人気端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）への契約者の流出が続いている。ドコモは、基本使用料を差し引くなどの割引キャンペーンなどを展開し、顧客流出に歯止めをかける狙い。

　同日、記者会見した加藤薫社長は「１１月に投入する冬モデル、料金施策、プロモーションで競争力を高める」と述べ、ソフトバンクやＫＤＤＩの猛追を誓った。

　また、ドコモは同日、ベンチャー企業を支援するため、１００億円規模のファンドを１２年度中に設立すると発表した。ドコモのスマホ向けの新サービスの開発力を強化し、収益拡大を目指す。