同日の有識者会議で、発着枠配分は日本航空、全日本空輸の大手２社に、スカイマークなどの新規４社を加えた６社を対象とし、運賃引き下げ努力での相対評価を導入するほか、これまでの地方路線維持への貢献を考慮することを確認した。

　航空会社と地方自治体が連携して路線維持・拡大策を提案する政策コンテストの導入も協議された。評価基準によって、その取り組みを点数化し、優れたものから発着枠を配分する新しい手法だ。

　一方、スカイマークなどの新規参入航空会社の優先的に枠を与えてきた新規枠は大幅に縮小。さらに経営破綻し、公的支援を受けた日本航空についても配分枠基準からは排除しない方向となった。

　羽田を発着する国内線は搭乗率が高い「ドル箱」路線で、各社とも新規発着枠の確保を目指している。

　国交省では年内に配分の基準を決定し、来年３月から、実際に割り当てる。