収益の悪化を受け、税金が将来還付されると見込んで計上した「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが巨額赤字の要因だ。過去最大となった１２年３月期の最終赤字７７２１億円に迫る２年連続の巨額赤字で、さらなる構造改革を迫られる。

　「普通の会社ではない」。都内で会見した津賀一宏社長は巨額赤字に強い危機感を示した。

　同日発表した１２年９月中間連結決算も最終損益が６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）となり、中間期として過去最大の赤字だった。１３年３月期の配当を見送り、年間配当をゼロにする。無配は１９５０年５月期以来、約６３年ぶり。

　１３年３月期の本業のもうけを示す営業利益は、当初計画の２６００億円から、１４００億円に下方修正。新興国経済の鈍化や国内市場の冷え込みで、デジタル家電や白物家電など、自動車関連部門を除くすべての分野で当初の販売計画を下回る。

　とくに韓国サムスン電子など海外勢との競争が激しい、薄型テレビや携帯電話などデジタル家電の低迷が際立つ。

　売上高は前期比７．０％減の７兆３０００億円の見通しで、８０００億円下方修正したが、「下振れ要因の８割がデジタル家電」（津賀社長）という。テレビの年間販売計画も、１２５０万台から９００万台に引き下げた。携帯電話事業に関しては、今春に再参入した欧州市場から今年度中に撤退する。

　採算が悪化した結果、繰り延べ税金資産の取り崩し（４１２５億円）を迫られた。また、三洋電機などから買収した太陽電池やリチウムイオン電池、携帯電話事業では、買収時よりも資産価値が下がったため、将来の回収を見込んでいた「のれん代」を減損処理（２３７８億円）した。

　日中関係の悪化も業績を直撃。「日本製品の不買運動の影響が出てきた」（河井英明常務）ため、売上高で１０００億円、営業利益で３００億円程度のマイナス要因となる。

　津賀社長は業績回復に向け「売り上げを拡大すれば利益が伸びるという価値観を変える」と強調した。収益を改善するため、来年度には８８の事業部を５６に再編。１５年度には営業利益率（売上高に対する営業利益の比率）を５％以上にする目標を掲げた。

　主力のデジタル家電は汎用化が進み、機能や品質で差別化がしにくくなり、価格競争に拍車がかかる。収益改善のためには、デジタル家電に代わる新たな成長エンジンの創出が求められている。