大阪地裁に９日、民事再生法の適用を申請した通販大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）の幹部が１０日、産経新聞の取材に応じ、約２０年前から債務超過に陥っていたことを認めた。

　同幹部は粉飾決算については「ノーコメント」を繰り返したが、取材に対して「（約２０年前の）バブル崩壊前後から、経営環境は悪化していた」などと説明した。

　また、「過去のことなど経営上の詳しいことは、経営陣の一部しか分からない」と話した。

　同社はアウトソーシング（業務委託）会社のトランスコスモス（東京都渋谷区）と、経営支援に関する基本合意書を締結。日本直販の事業を同社へ譲渡し、法人としての総通は清算する見込み。

　資金繰り悪化

　関係者によると、同社の通販事業は「高枝切りばさみ」などのヒット商品を背景に、昭和６０年代の最盛期には年間約５００億円の売り上げがあったが、バブル崩壊前後から減少し、資金繰りが悪化。この頃から債務超過に陥っていたとみられている。

　同社の平成２３年９月期の資産総額から負債総額を差し引いた純資産は６９億円としていたが、金融機関に対しては、不動産評価などを加味した実態債務超過は約１００億円と報告しており、粉飾決算をしていたとみられる。