河川港プノンペン新港を日本政府が再拡張する計画に合わせ、コンテナヤードや工業団地などを整備し、ベトナム南部の国際港までの河川物流を効率化する。総事業費は約１００億円。中国リスクを回避するためカンボジアには日本企業の進出ラッシュが続いており、物流設備が整備されれば納期短縮、物流コストの削減につながるため、企業進出がさらに活発化するとみている。

　製品納期が短縮

　旧プノンペン港の貨物取扱量は約８万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）だが、水深も浅く拡張には限界がある。このため、同港から約３０キロ離れた地点に新港を建設中で、中国の借款と中国企業による第１期工事が年内に完成し、取扱量は約１２万ＴＥＵとなる。

　ただ、想定される経済成長率が年率６～７％の同国ではこれでも能力不足が予測されるため、現在、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が新港の再拡張をカンボジアに提案している。

　三井物産は今回、ＪＩＣＡの提案に合わせて新港のコンテナヤード拡張や、近隣に税制優遇が受けられる５０ヘクタール程度の工業団地建設を計画している。

　すでにオリエンタルコンサルタンツなど３社と共同で、ＪＩＣＡの予算を使って事業化調査を開始。来年４月をめどに収益性を見極めた上で、現地の港湾公社などと合弁会社を設立する。

　計画では、２０１５年をめどに貨物取扱量を２．５倍の３０万ＴＥＵ、２０年をめどに５０万ＴＥＵに引き上げる。

　ＪＩＣＡは今回の港湾拡張工事を円借款や海外投融資などで支援する計画で、三井物産と日本郵船などが港湾運営に参加する見通し。双日なども物流サービスを検討しており、参加企業が増える可能性もある。

　プノンペン新港が拡張されれば、ベトナムのホーチミン近郊で一部稼働中の国際港、カイメップ・チーバイ港までの河川物流が強化され、繊維製品や工業品の納期短縮につながる。

　非資源分野の中核に

　現在はプノンペンからホーチミンまで約８時間かかるトラック輸送費用は約９５０ドル（約７万６０００円）だが、河川物流だと３２時間かかるものの、費用は７００ドルと３割近く安くなり、ニーズは高いという。カンボジアにとっても、港湾整備でコメなどの農産品輸出にドライブをかけたい考えだ。

　日本企業による「チャイナプラスワン」の動きが加速し、プノンペン周辺は日本企業による進出ラッシュに沸いており、物流量が拡大することは確実。三井物産は港湾拡張や工業団地の整備に加え、プノンペン周辺で火力発電などのインフラ整備も検討している。

　同社は昨年９月、シンガポールの港湾運営会社「ポーテック・インターナショナル」を買収して港湾物流事業に本格参入したが、今回が計画段階から参画する初のプロジェクト。コンテナ取扱量を１５年をめどに現在の３．３倍の最大４００万トンに引き上げ、非資源分野の中核に育てたい考えだ。（上原すみ子）