がれきの最終処分場の不足や盛土用の土不足解消の切り札となる技術として早期実用化を目指す。

　開発した「アップサイクルブロック」は、がれき残渣を約８０センチ四方にブロック化。盛土などを行う現場で積み上げやすいよう配慮した。今回の技術を活用すれば、がれきを最終処分場に運搬する場合に比べ、コストを１割程度削減できるという。

　同社の土屋幸三郎専務は「地元に貢献できる建設資材を開発できた。盛土用などの土砂不足にも役立つ」とアピールした。

　国土交通省は、今回の技術開発に補助金を出しているほか、工事入札では災害廃棄物を原燃料としたセメントを使用したゼネコン（総合建設会社）が有利になる仕組みを拡大するなど支援体制を強化している。

　環境省によると、被災３県（岩手、宮城、福島）で発生した災害廃棄物総量１８０２万トンのうち、処理されたのは１０月１９日時点で約２７％の４９４トンにとどまっている。