公的支援を受けた航空会社には大幅に削減するとしたため、２０１０年に経営破綻した日本航空については１日３、４便と、全日本空輸の７～９便の半分程度となる見通しとなった。近く各航空会社への配分を決定し、公表する。

　今回決定した配分基準は、０７年４月から１２年３月末までの５年間で、航空各社が低採算の地方路線の維持に貢献しているか、安全運航を維持しているかなどの１１項目で、これに基づいて航空会社を採点し、配分枠を決める。

　基準策定の有識者会議ではこれまで、全日空から「公的支援を受けた日航は配分を受ける資格はない」といった意見も出ていたが、今回、公的支援を理由に配分枠を見送ることはしないことは決めたものの、一部の項目を除き、公的支援を受けた期間の得点はゼロと評価することになった。

　これにより、１０年１月から１２年３月までの約２年２カ月について日航の得点はほぼゼロとなり、全期間を通じて約４割減となる。

　前回の１０年の配分では、日航が７便、全日空９便となるなど両社はほぼ同等の枠を取得してきたが、新しい基準によって日航と全日空で大きく差が開くことになった。

　国交省ではすでに、新基準に基づいて過去５年間のデータから運航実態などの採点作業に入っており、スカイマークなどの新興航空４社については、１社平均で３、４便が割り当てられる見通しだ。

　羽田の発着枠は、第４滑走路の運用開始以降、段階的に増やしており、来年３月末に年３４万回と、２万回増える。搭乗率の高い羽田の発着枠が１つ増えると、各社ともに２０億～３０億円の売上高増につながるとされ、「ドル箱」路線として獲得を競ってきた。