ルネサスは、自動車やデジタル家電の制御に不可欠な半導体「マイコン」に強みを持っており、革新機構が議決権ベースで株式の３分の２超を握る筆頭株主となり、官民連合で再建を進める。

　ルネサスは来年２月２２日に臨時株主総会を開き、１株１２０円での第三者割当増資の実施を決議する。

　革新機構などはまず計１５００億円を出資し、ルネサスがマイコンの開発や設備投資に活用する。出資の内訳は革新機構が約１３８３億円、トヨタなど８社がそれぞれ約１億５０００万～５０億円。８社の出資比率は計約５．８％になる。さらに企業買収など成長に向けた資金が必要になれば、革新機構が５００億円を上限として出資か融資の形で提供する。

　革新機構は今後、ルネサスに取締役を送り込む方針。同日、ルネサスの赤尾泰社長は記者団に「責任を取るつもりがある」と述べ、辞任の可能性を示唆した。具体的な時期には言及しなかった。ルネサスは革新機構の求めに応じ、追加の人員削減に乗り出す方向だ。

　「日本の半導体産業全体の構造改革がテーマだ」。革新機構の能見公一社長は同日の記者会見でこう強調した。

　革新機構とトヨタなどの官民連合がルネサスの支援を決めたのは、「日の丸連合」で国内製造業の競争力を維持するのが狙い。マイコンは国内自動車大手などと二人三脚で培った技術。一時は米投資ファンドによる買収に傾きかけたが、ルネサスが外資に渡れば「虎の子」の技術が海外流出する懸念もあった。

　ただ、大口取引先が株主となることで、ルネサスが顧客の求めに応じ多品種を低価格で提供する低収益体質はそのまま残りかねない。

　株主が増えたことで経営判断のスピードが鈍り、ＮＥＣなど大株主３社から引き継いだ工場や余剰人員の削減、旧態依然とした組織体制の再構築が遅れる懸念もある。

　一方、革新機構には政府が出資しており、ルネサスの支援が失敗すれば国民負担につながりかねない。このため、革新機構はルネサスが７月に決めたリストラ策からさらに追加の人員削減を求め、大株主３社に余剰人員の受け入れなどを求める。

　再建が遅れれば、公的資金が投入されながら、会社更生法を申請した半導体大手エルピーダメモリの二の舞いになりかねない。

　「将来の成長に向け競争力強化を目指す」。ルネサスの赤尾社長はこう宣言したが、マイコンは日本の製造業の競争力を左右するだけに再建の失敗は許されない。（是永桂一）