２桁成長が続くインドなど新興国でのプリンターと複写機の販売増加分をタイ工場の増強でまかない、３年後を目標にタイの生産比率を現状の数％から２０％程度に高める。これにより中国の比率は４０％以下に下がる見込み。反日感情が根強い中国への生産集中を避け、「チャイナ・プラス・ワン」でリスクを分散化する狙いだ。

　タイ工場は、２００９年９月に操業を始め、モノクロとカラーのプリンター、カラー複合機を計月２万台生産。能力は月１４万台までの拡張余地があるという。

　同社はタイのほか、米、英、仏と中国の２工場で複写機とプリンターを生産。生産台数に占める海外比率は８０％を超えており、うち半分以上を中国が占める。

　ただ、沖縄県尖閣諸島の国有化をめぐって頻発した反日デモで日系メーカーの中国工場が生産停止に追い込まれるなど、中国の生産リスクが顕在化。リスクを軽減するには、生産機能の分散化が欠かせないと判断して、タイ工場を中国を補完する新たな拠点に育成する。

　リコーのプリンター販売はアジアを中心に急拡大している。年率５０％以上で成長しているインドのほか、東南アジアでも１０～４０％の伸びが続いている。今後、さらなる成長が見込まれる新興国市場の販売拡大には、タイの増産で対応する計画だ。

　精密機器大手では、世界生産の９０％以上を中国が占める富士ゼロックスも、複合機やプリンターを来年からベトナムで生産することを決定するなど、中国への生産集中を軽減する「チャイナ・プラス・ワン」の取り組みが活発化してきた。（今井裕治）