また、４月から個人、法人、メーカーの３顧客別のカンパニー制導入を検討していることを明らかにした。顧客の特性に応じた経営への転換を目指す。

　同社のオンリーワン戦略は町田勝彦相談役が平成１０年に社長に就任した際から提唱。液晶分野で進め、同社を「液晶のシャープ」に成長させたが、亀山第２工場（三重県亀山市）や堺工場（堺市）への過剰投資のほか、液晶テレビの汎用（はんよう）品化による低価格化で採算が悪化、経営危機の原因とされている。奥田社長は「間違ったオンリーワンになっていた。顧客視点に立ち戻る」と強調した。

　その上で、４月から、三つのカンパニーに経営管理を任せ「徹底したお客さま目線のビジネスモデルに転換を図る」と説明。奥田社長は「ホームランを狙うのでなく、ヒットを打ち、業績回復につなげたい」と話した。

　自己資本比率が９・９％（昨年９月末時点）に低下し、経営課題となっている資本増強策については「３月までに発表する中期経営計画で明らかにしたい」と述べるにとどめた。一方、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本提携交渉には「鴻海の郭台銘会長に交渉を前に進めましょうと書簡を送った」と語り、３月までの決着に意欲を示した。